第20期 活動方針

1.第20期の位置づけ

わたしたち流通小売業を取り巻く環境は、人口減少・消費の多様化の中で、業種業態を超えた競争が激化し続けています。流通小売業における採用難も依然として深刻化しており、人手不足による従業員の負担感も高まる一方となっています。そのような中、流通の企業においても人工知能(AI)とロボットを組み合わせた自動化・効率化による生産性の向上に向けた研究や投資が始まるなど、各社生き残りをかけた施策が進められています。

わたしたちは、どのような状況下においても自分たちの雇用を守り労働条件を維持向上させるために「働きたい、働きつづけたい職場(会社)」を実現し、お客さまに支持され続ける会社となっていかなければなりません。それは待っていれば誰かがやってくれるわけではなく、組合員全員が当事者となって、自分たちの道は自分たちで切り開いていく行動を起こすことが必要です。

また、2019年は第25回参議院議員選挙と第19回統一地方選挙が行われます。わたしたちの暮らしには、税金や社会保障、育児、介護、医療など、自らにとって密に関係する様々な問題が山積しています。働く者にとって報われる政治の実現は、暮らしそのものの向上につながることはもちろん「働きたい、働きつづけたい職場(会社)」の実現にもつながります。従って、わたしたちの代表(仲間)である、第25回参議院議員選挙(比例代表)組織内候補者「田村まみ」の必勝と、第19回統一地方選挙で支援する各候補者の必勝は大変重要な取り組みです。

第20期は、わたしたちの働きがいや暮らしを阻害している問題を解決するために必要な活動を実践強化していきます。より職場に近いところで組織力・政治力を強化し、多くの仲間と共に総力を挙げて取り組みます。

~「働きたい、働きつづけたい職場(会社)」イメージ~

2.第20期の重点活動

1)「自分たちの職場(会社)は自分たちで良くしていく」活動の実践強化

第20期も引き続き支部、エリア、分会活動を支える中央体制を取り、より職場に近いところで「自分たちの職場(会社)は自分たちで良くしていく」活動の実践を強化していきます。

支部・エリアでは、分会長や組合員が「働きたい、働きつづけたい職場(会社)」について議論を深め、会社や職場の問題を踏まえて課題を形成し、その上で自分たちが「やりたいこと、必要と思うこと」を創意工夫し実行する活動を引き続き推進していきます。活動の中でPDCAサイクルを実践・共有し、課題解決力の向上と組合活動における当事者の拡大と育成を進めます。

分会においては、分会の運営体制の強化を図り、課題解決活動の基点である職場集会の実効性を高め、職場内の課題解決に取り組みます。

言語意味
P(Plan)
≪戦略・目標・目的≫
「何のために行うのか」の目的と、「何をもって成功/失敗とするのか」の判断基準を明確にし、具体的な計画を立てる
D(Do)
≪実施・運用+Trace(記録)≫
計画に沿って実施・運用し後で点検・評価、改善・フィードバックするためにどのように実施できたのかを記録する
C(Check)
≪点検・評価≫
Planを振り返り、「計画通りに進めることができたのか」「どこまで進めることができたのか」「うまくいった(うまくいかなかった)原因は何か」の点検・評価をする
A(Action)
≪改善・フィードバック≫
点検・評価を踏まえて、「改善すべきことは何か」「次はどのように進めるのか」を明らかにする
PDCAを組合員に報告する
組合活動における当事者とは
・日ごろの信頼関係や気合で催し事の参加者を集めることのできる人
・集まった参加者に対して、強制的な圧力や命令ではなく参加者の立場になった気配りや対応のできる人
・参加者に自由闊達な発言や行動を認めるが、その結果どうするのかの段取りと決定のできる人
・参加者全体の理解と共感を察知し、決定したことは参加者へ信頼して委ねることができる人
・参加者に委ねたことの責任については、自分自身の行動として受け止め責任転嫁しない人
・理念や目標を理解し「何のために」が行動の根っこにあり「人の連鎖」を創れる人
人の連鎖とは
ある「当事者」の呼びかけのもと集まった参加者(レク・事業・職場集会など「何のために」が根っこにあればなんでもよい活動)の中から、その意義や目的また「当事者」の人柄に共感した人が、その「当事者」と同じ行動を起こし、新たな「当事者」となり、どんどんその人の輪が広がる状態

2)社会や地域、産業における課題解決に向けた取り組み

わたしたちが暮らしている社会や地域、また、働いている流通産業には多くの課題があります。労使の努力だけでは解決できないこれらの課題を乗り越え、自分たちが暮らしやすく安心して働ける環境を実現していくためには、政治の力が必要です。

わたしたち一人ひとりが政治に関心を持ち、自ら行動を起こしていくとともに、わたしたちの声を政治の場に届けるために上部団体組織内候補者の 支援活動に取り組みます。


3.第20期の活動領域ごとの方針

1)労働条件改善活動

「働き方改革関連法」の施行にともなう労働関係法制改正への対応について労使で検討を進めます。

労働協約の点検・整備について会社との協議を進めます。

イオン労連の統一労働条件闘争に参加します。新労連労働基準に沿って点検を行い、労働条件の水準向上に努めます。

2)組織活動全般

中央執行委員の欠員にともない中央執行委員の補充を行います。

上部団体や外部団体主催の会議に積極的に参加し情報収集に努めるとともにマックスバリュ中部労働組合としての意見を伝えていきます。また、他単組と情報交換できる機会を設け、中央執行委員のレベル向上と今後の組合活動の活性化につなげていきます。

イオン労連の中部地域会議主催の活動への参加を推進し、組合員がイオン労連の仲間を感じるとともに地域や社会の問題について考える機会をつくります。

3)委員会活動

①組織強化委員会

第20期の組織強化委員会は、各委員会と連携し「自分たちの職場(会社)は自分たちで良くしていく」活動を支部、エリア、分会で具現化していくことに取り組みます。

分会の運営体制の強化と課題解決活動を重点活動として取り組むとともに、自分たちで考え実行する支部・エリア活動を引き続き推進していきます。

■分会の運営体制の強化

課題解決活動サイクルの実践や組合員への情報発信・情報収集など分会活動をしっかりと進めていくために、引き続き中央と分会の連携強化に取り組みます。担当中央執行委員が分会長・副分会長と連絡を取り合うことや分会訪問を定期的に実施し、情報の共有と意思の疎通を行います。分会長・副分会長と分会の運営状況を確認し合い課題解決を進めることで、分会活動の活性化を図ります。

■課題解決活動

分会においては、課題解決活動サイクル(職場集会⇒安全衛生委員会⇒職場集会)の基点である職場集会を定期的に開催して実効性を高め、自分たちで解決できる職場内の課題解決を進めます。また、自分たちで解決できない職場内の課題については安全衛生委員会へ提案し解決に取り組みます。課題解決活動サイクルの好事例を共有し分会長同士が互いに補い合う場をつくります。

支部、エリアにおいては、支部労使協議会、エリア労使情報交換会を開催し、職場内では解決できない問題の解決に取り組みます。課題解決活動サイクルの実効性を高めるために安全衛生委員会の実施状況を労使で確認し対応を図ります。また、営業部の方針や経営状況について理解を深めるとともに労働組合の支部・エリア活動を労使で共有します。

■自分たちで考え実行する支部・エリア活動

分会長や組合員が「自分たちの職場(会社)は自分たちで良くしていく」活動を実践する場として取り組みます。

第19期に各エリアで取り組んだことを共有し第20期の活動につなげていくために、自分たちで考え実行する支部・エリア活動報告会を開催します。

エリアごとに「働きたい、働きつづけたい職場(会社)」について議論を深めて「ありたい姿」を描き、その実現に向けた活動を企画し実行します。引き続き、エリア活動推進メンバーや分会長の自主性や主体性「やりたいこと、必要と思うこと」を大切にしながら活動を進めます。PDCAサイクルの実践と共有を計画的に進め、参加・参画者の拡大に取り組みます。

支部の主体的な運営を目指し、活動を通じてその必要となる経験や実績を積み上げるとともに組合活動における当事者の拡大と育成を進めます。

■支部会議、エリア会議

活動方針を実現させていくために支部会議、エリア会議を開催します。

中央執行委員と分会長、分会長同士で情報共有と意思疎通をしっかりと行うとともに互いに補い合う場をつくり、支部、エリア、分会活動の活性化につなげます。

※開催予定 年5回(10月、11月、2月、4月、7月)


②政治委員会

第20期の政治委員会は、組合員の声が政治の場に届き、暮らしやすく安心して働くことができる社会の実現を目指し政治活動に取り組みます。上部団体の組織内議員と連携し地域での課題解決を進めます。また、組織内候補者の支援に取り組み、わたしたちの声を届けてくれる議員の拡大を目指します。

■上部団体組織内候補者の支援活動

4月に施行される第19回統一地方選挙、7月に施行される第25回参議院議員選挙に向けて上部団体組織内候補者の支援活動に取り組みます。政治活動を通じて実現しようとしている政策や候補者の情報について、組合員一人ひとりに丁寧に伝えることで支援の輪を広げます。また、職場リーダー研修会を開催し、支援活動に関する必要な知識の補完と情報の共有を進めます。

組合員が投票を棄権することがないよう、公民権行使の推進に取り組みます。

■いどばた懇談会

組合員が暮らす地域での課題を解決することを目的として、いどばた懇 談会の開催と職場集会への議員の参加に取り組みます。地域の暮らしにおける疑問や要望を議員と直接やりとりすることで政治に関心を持ち関わることの必要性を実感できる場にしていきます。


③政策委員会

第20期の政策委員会は、活動検証フォーマットを基に活動に取り組みます。男女共同参画推進、社会貢献については参加、参画者にとって学びの場となるような活動にしていきます。

■政策力強化に向けた取り組み

活動検証フォーマットの内容をPDCAサイクルに沿って進めます。活動の節目での点検、評価を実施します。また、第20期の反省と第21期の活動について話し合うために政策合宿を行います。

■男女共同参画推進に向けた取り組み

老若男女を問わず組合員が個性と能力を発揮し、お互いを尊重し合え、働きがいを持って働ける職場の実現に向けて男女共同参画推進活動に取り組みます。

ダイバーシティ担当者とのミーティングを定期的に行い男女共同参画における課題について共有します。若手正社員組合員を対象に学び、考え、話し合える場をつくります。

育児介護ハンドブックを新たに加入する組合員に配布するため増刷を行います。

■社会貢献活動の取り組み

組合員が社会貢献活動について知り、参加・参画できる機会をつくります。

カンボジアワーキングキャンプはイオン九州労働組合、マルナカ労働組合と3単組合同で実施します。支部、エリアにカンボジアワーキングキャンプ、贈水の輪について伝えることができる組合員がいる状態を目指し計画的な派遣を行います。贈水の輪活動では活動メンバーが中心となりやりたいと思うこと、必要と思うことを考え、実行できる場をつくります。

東日本復興支援については視察研修を通じて宮城県丸森町耕野地区とのつながりを深めます。また、被災地について知り、伝えることができる人を増やすため組合員を派遣します。竹あかりの作成、震災について考える竹あかりワークショップを開催します。また、「イオン 心をつなぐプロジェクト」についても労使で進めるため定期的にミーティングを行い、情報共有を行います。

地域への取り組みとして、4件の児童福祉施設の子どもたちの生活に必要な物品を社会貢献基金から寄贈します。


④教育委員会

第20期の教育委員会は、「強い組織」の実現に向けて、各階層の役割と責任を果たすことができる人材の発掘と育成を重点的に取り組みます。

■教育派遣

現在の教育体系とこれまで進めてきた上部団体、外部団体のセミナー派遣を踏まえ、引き続き教育体系再構築プロジェクトチームで新たな教育体系の構築を進めます。

新教育体系(案)を中央執行委員会に提案し、協議を進めます。

各階層が役割と責任を果たすために必要な知識や経験を身に付けていくことを目的に、上部団体や外部団体主催セミナーへの派遣を継続して行います。計画的な派遣を行うとともに動機づけとフィードバックを確実に進めます。また、学んだ事を活かす機会をつくり、活動の活性化と本人の意識の向上に取り組みます。

■単組内セミナーの開催

新入正社員組合員を対象に「労働組合を知る」「仲間を感じる」ことを目的としたフレッシャーズセミナーを開催します。労働組合の権利と義務などの導入教育を行うとともに、中央執行委員や先輩社員と関係性を深めることで仲間を感じ、悩みごとなどが相談できる仲間づくりを行います。

また、中央執行委員と新入正社員がより深い関係性を築くためにセミナー終了後懇親会を行います。


⑤労働調査委員会

第20期の労働調査委員会は、組合員の雇用の確保と労働条件の維持向上に向けて、経営対策活動と労働時間適正化、労働条件闘争に向けた取り組みを行います。また、「働き方改革関連法」の施行にともなう労働関係法制の改正への対応を進めます。

■経営対策活動

経営とのパートナー機能・経営のチェック機能の役割を果たしていくために、経営に関する情報収集に取り組みます。上部団体・外部団体などから、わたしたち流通小売業を取り巻く環境や今後予測される事などの情報を得ることに努めます。また、会社の経営について得た情報を精査し、委員会としての考えを中央執行委員会に提言していきます。

■労働時間適正化に向けた取り組み

労使協定事項である、36協定違反者及び未払い労働(サービス残業)の撲滅と計画有給休暇年間5日間の完全取得に向けた取り組みについて、職場の実態を調査し取り組むべき課題について対応を進めます。

未払い労働(サービス残業)の実態調査を労使で進め、未払い労働の撲滅に取り組みます。

勤務間インターバル(勤務終了時から翌勤務開始時までの休息時間)の11時間以上の実現(2020年7月)に向けて、継続して労使で取り組みを進めます。

■労働条件闘争に向けた取り組み

第19期に引き続きプロジェクトチームを設置し、労働条件闘争の取り組みについて企画力を高めていきます。上部団体の方針や中央執行委員に伝えるべき情報を整理し勉強会を開催します。また、プロジェクトチームとしての要求(素案)の策定に取り組みます。

組合員の声が反映された要求(案)を策定するために、春闘合宿を開催します。職場集会や組合員アンケート、日常活動の中から得られた情報を基に、優先して解決すべき問題を課題化し、要求内容を検討します。

2018年9月に実施した組合員アンケート結果から、優先して解決すべき課題を導き出し、労働条件闘争の要求(案)の策定や今後の組合活動に活用します。

■労働関係法制の改正への対応

「働き方改革関連法」の施行にともない、労働時間に関する制度の見直しや、不合理な待遇差を解消するための規定の整備など労働関係法制の改正が進められます。その対応をしっかりと進めていくために、中央執行委員会で勉強会を開催します。対応については、上部団体より情報を収集し取り組みます。


⑥広報事業委員会

第20期の広報事業委員会は、日常活動において組合員への情報発信を充実させ、組合活動への参加・参画者の拡大や福利厚生・共済の利用拡大につなげられるよう取り組みを進めます。

■広報に関する調査・研究

第19期に引き続きプロジェクトチームを設置し、マックスバリュ中部労働組合の広報の方向性と広報ツールの活用についてプロジェクトチーム(案)を策定し、中央執行委員会で議論を進めます。

■機関誌

機関誌「くみあいのわ」を年6回発刊します。中央や各委員会と連携し、第20期の活動報告や全組合員に伝えるべき情報を定期的に発信します。中央からの情報発信だけでなく、より職場に近い支部、エリア、分会や組合活動に参加した組合員からの情報発信を充実させ組織の活性化を図ります。

※発刊予定 年6回(9月、11月、1月、4月、7月、8月予定)

■ホームページ

更新スケジュールと役割分担を決め、定期的な更新をしっかりと進めます。
機関誌に掲載しきれなかった写真や情報をアップするなど、組合員がより興味を持てるツールにしていきます。

■組合ニュース

速やかに伝えるべき情報を発信するツールとして組合ニュースを発行します。
掲示板については、活動推進委員会と連携し分会訪問時に点検・整備を進め、運用の改善を進めます。

■事業活動

従業員同士が交流を深めるとともに組合活動を体感する場としてレクリエーション活動を行います。

日常活動において現状の福利厚生・共済の周知拡大を行い、多くの組合員に活用してもらえるように取り組みます。また、新しい福利厚生の導入に向けた検討を引き続き進めます。

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